税理士業務だけでなく
ビジネスを応援します

通常の税理士業務のほかに様々なことを行っています。

起業支援・経営コーチ・相続対策・医療関係・セカンドオピニオン・税務調査立合い・記帳指導

起業支援

開業に当たり最初に頭を悩ますことは開業資金の手当てです。自己資金はいくら必要か。残りは金融機関からの借入金に頼らざるを得ませんが、そう簡単に貸してくれるものなのかどうか。また、借入はいくらまでできるのか。

それは、ご自身が書かれたの事業計画書の内容によって決まります。それが第三者の目で見てもよく練られたものであり、利益を生む確実性が高いと判断されるかどうかが融資決定の可否を決めます。事業計画書―その重要性をよく認識しておいてください。

事業計画が固まったら金融機関へ融資のお願いをしに行くことになります。この時、税理士は両者の間に入って具体的な事業計画の説明・収支や資金繰りの予想などを示し、スムーズに融資が受けられるようお手伝いをします。

また、最近では様々な公的機関による助成金があります。この助成金を受ける場合も、具体的な事業計画や資金計画が必要になります。こういう場合にも税理士は、審査員のお眼鏡にかないやすい書類作成のお手伝いをします。当事務所は経営革新等支援機関として認定を受けていますので、是非一度ご相談ください。

現在、税理士会は国民生活金融公庫と提携して、開業を考えている人向けの無料相談を行っています。私も相談員の一人です。同じことを当事務所でも開業を考えている人を対象に無料で相談を受け付けていますので、ぜひお気軽にご相談ください。

法人設立

起業する場合、個人・法人どちらで起業する方がいいのでしょうか。私は基本的に「最初は個人でやってみて、状況をみながら法人成りを検討する方がいい」と指導しています。今後5年間くらいの収支予想を出し、それを見て判断するなど、慎重に判断することをお勧めします。
私はＭＡＳ監査プランナーの資格を持ち、未来会計など今後の予想をすることの経験があります。今だけを見るのではなく将来も見据えて判断することをお薦めします。

経営コーチ

経営コーチはリーダーシップやマネジメントなどの経営知識、それを経営者やスタッフにどう伝えていくかというコーチングのスキルを持った税理士・会計士のプロフェッショナルのことを言います。
厳しい経営環境の中、経営者は多くの悩みを抱えていても、なかなか人に相談しにくいものです。

そんな時に多数の会社の内情をよく知り、経営的な知識も持ち、コーチングスキルのある会計人がサポートしたらどんなに心強いことでしょう。税務面だけでなく様々な角度から経営者をサポートしたい。経営コーチ協会の会員はそういう想いで多くの経営者をサポートしています。

当事務所は、全国の会計事務所の中でも特に高品質なサービスを有するプロフェッショナル集団として、日本経営コーチ協会が認定した事務所です。中小企業の活性化・経営者の支援のために研修を行います。
当事務所は決算書を分析し、キャッシュフローの流れを把握し、今後の事業展開を経営者と一緒に考えていきます。

なかなか相談できない経営者の悩み。当事務所は財務面をはじめとする経営者のどうしようにお答えします。どんなに小さなことでもぜひ当事務所へご相談下さい。

相続対策・事業承継

自社株の評価
不動産の評価
事業承継
代表者借入金対策
不動産保有会社の検討
生命保険活用の検討 等々

相続対策は、まだ生きている人に対して行うことなので、非常にデリケートな側面があります。まずは、相続発生後の枠組みを考えなくてはなりません。当事務所は、弁護士など各士業の専門家と業務提携していますので、テーマを決めた後、今後起こり得る様々な問題点を事前に予測し、皆様に納得のいく対策をご提示します。

医療法人設立サポート

医療法人設立は節税や経営面で大きなメリットがあります。しかし作業負担が多くなる等のデメリットもあります。医療法人設立をお考えの方は、医業に強く経験豊富な当事務所にご相談ください。

セカンドオピニオン

アメリカの医療現場で生まれた“第二の意見”という意味のセカンドオピニオン。
治療方針などを主治医以外の医師に客観的に判断してもらうことです。
豊富な経験を持つ当事務所は、セカンドオピニオンとしての仕事も承っています。

今の税理士には不満はあるが、先代からの先生なので代えることはできない。そんな方に是非ご利用していただきたいと思っています。

税務調査立会い（意見書の作成）

平成２３年１１月に「改正国税通則法」が制定され、税務調査手続きが明確化されました。しかし、調査の現場の声を聞くと、いまだに納税者の主張に耳を貸さず、強引な課税処分を行おうとする調査官もまだまだいるようです。

国税局在職時、審理を担当し、巷に出回っている質疑応答集などの文献をあらかた読破していますので、調査官の指摘が間違っている場合、根拠を示したうえで反論することには自信を持っています。県外での調査体験もありますので、調査結果に納得がいかない場合など是非ご相談ください。

記帳指導

平成２６年1月から白色申告者にも帳簿の記帳義務・記録の保存義務ができました。しかし、いきなり記帳をしろと言われても、経験のない方は戸惑うばかりでしょう。
私は青色申告会で研修委員長をしていた頃、青色になったばかりの方を対象に記帳説明会や個別指導を行った経験があります。

難しい知識は不要です。大学ノート1冊と、1か月間の領収書・通帳（コピーでも可）をお持ちください。大半の方が、月1回の来訪で半年もしないうちにきちんとした帳簿をつけることができるようになっていきましたので。
規模の大小は問いませんので、お気軽にご相談ください。

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